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◆　起業を考えている方はこちら

◆　起業後２，３年経って、会計・税務処理を１度、きちんとチェックしたいと考えている
　　 方はこちら

◆　会社設立を考えている方や個人事業から法人へ考えている方はこちら

◆　決算書・税務申告書作成のみをしてもらいたいと考えている方はこちら

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▲　起業後２年間は月額２９，８００円(個人事業は１９，８００円) から。

▲　税務署提出書類の準備・提出を全て代行しますので、本業に専念して頂けます。

▲　会計帳簿の記入を代行するので、起業時に簿記などの知識がなくても安心です。

▲　顧問契約不要、月締めで解約可能な為、お気軽に依頼できます。

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起業時の資金的負担を軽くする一方、事業に専念して頂けるように、当初は税務署への各届出書の作成・提出や会計帳簿作成を全て代行します。

また、１，２年後には、日常の会計処理は御自分でできるよう少しずつ指導・支援します。

顧問契約締結は不要、当初２年間は月額２９，８００円(個人事業は１９，８００円)から対応します。

【想定しているお客様】

◆　個人で起業を考えているが、当初は事業に専念したく、税務書類の提出や会計帳簿の記帳等を考えたくない。

◆　１〜２年後には、自分で会計帳簿の記入等を行い、事業の数字を作成・理解していくつもり。

◆　初年度売上見込み１千万円未満で、自分と従業員・パート２、３人くらい。

【サービス内容】

◆　毎月訪問しての税務、会計のチェック及び報告

◆　給与計算

◆　電話・メールでの相談対応

◆　決算・納税対策検討

◆　法人税及び住民税・事業税申告書の作成

◆　年末調整、法定調書合計表・支払調書の作成、償却資産申告書の作成

◆　記帳代行、税務関連の届出書作成

【主な流れ】
�@　お問い合わせ
　　　　　　↓
�A　挨拶
　　　※　当事務所が提供するサービスを説明します。詳細はこちら
　　　　　　また、起業する業種や考えている資金計画などを確認します。
　　　　　　↓
�B　税務上、提出が必要な書類の説明や会計帳簿の記帳について説明
　　　※　最初の段階でも、領収書の整理など最低限の協力が必要です。
　　　　　　↓
�C　合意書（拘束性はありません。月締めで解約可能です）
　　　※　�Bから数日考えて頂き、納得された場合は合意書を締結します。

【留意事項】

◆　第３期からご相談の上、通常の報酬(別途お見積り)となります。その際は、お互いが納得するまで話し合います。

◆　手間が多くかかる場合には、報酬について事前に別途相談させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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▲　費用は４９，８００円から。

▲　会計・税務全般について調査し、改善点をまとめて報告します。

▲　顧問契約は不要。

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正確に記帳をしていないと、税務調査のときに多額の追徴課税をされてしまい、「青色申告」の資格を取り上げられてしまいます。 「青色申告」の資格がなくなると、６５万円の控除(個人事業のみ)や損失を３年間(法人は７年間)、利益と相殺できることや、配偶者などの給与が経緯にできる(個人事業のみ)などの特典が受けられなくなります。

また、起業後、税務申告や会計帳簿は自分でやってきたが、本当にこれで良いのかを一度、専門家に見てもらいたいと考えている方へは、会計・税務の専門家がチェックし、改善点や対応策を記載した報告書を作成致します。

なお、費用は、４９，８００円からです。

【想定しているお客様】

◆　起業時から、何とか税務書類作成や会社の決算書を作成をしてきたが、これで良いのか不安。

◆　税務調査が来て、青色申告が取り消されるのが心配。

◆　税理士と顧問契約までとは考えていないが、専門家に一度きちんと税務処理や会計処理を見てもらいたい。

【サービス内容】

◆　過去３年分の会計帳簿のチェック

◆　過去３年分の確定申告書のチェック

◆　過去３年分の法定調書合計表・支払調書の作成、償却資産申告書のチェック

◆　その他税務関連の過去３年分の届出書のチェック

【主な流れ】
�@　お問い合わせ
　　　　　　↓
�A　挨拶
　　　※　特に調査してもらいたい点などを聞いて、用意して頂きたい必要な資料の説明します。
　　　　　　また、資料を預かる日程等について相談。
　　　　　　↓
�B　過去の税務申告書等のお預かり
　　　※　「預かり書」を取り交わし、預かった資料を預かり時及び返却時に双方で確認します。
　　　　　　↓
�C　調査（約２週間程度）
　　　※　調査時には、随時、質問や確認することがあります。（２回〜３回）
　　　　　　予め日時を決めて、電話等でまとめて質問・確認致します。
　　　　　　↓
�D　報告書を持参して、説明します。
　　　

※　報告書は、調査の結果・要改善点・対応策等についてまとめて提出します。

【留意事項】

◆　調査により、質問事項や確認事項が多くなる場合があることをご了承下さい。

◆　手間が多くかかる場合には、報酬について事前に別途相談させて頂きます。

◆　税務調査は、事業開始後３〜５年後にあるのが目安です。また、調査する対象期間は通常は過去３年ですが、調査官
　　 により、５年〜７年まで遡って調査することがあります。

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▲　会社設立手続及び会社設立後の届出を代行いたしますので、本業に集中して
　 　頂けます。

▲　費用は実費(２０２，０００円)と手続手数料(３９，８００円)のみ。

▲　設立のみでも可能、顧問契約を結ぶ必要もありません。

▲　個人事業から法人へ考えている方は、事前に法人化への有利な点、不利な点を
　 　無料で説明します。

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「個人事業形態から会社形態へ考えている」や「最初から会社として事業を行いたい」など、会社設立を考えている方や個人事業主の方が、会社設立関係の書類などの準備・提出など、わずらわし手続に時間をかけることがなく、事業に専念しつつ会社設立できるようにサポートします。

当事務所は電子定款認証に対応している為、通常必要となる収入印紙代金４０，０００円は不要となります。

【株式会社設立費用・・・必ず必要となる実費分】

定款認証手数料　　　　　　　　　　　　 ５０，０００円
収入印紙代金　　　　　　　　　　　　　　４０，０００円　←　電子定款の場合は不要
謄本代３通　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０００円
※登記申請費用　　　　　　　　　　　１５０，０００円
　 合計金額（紙面定款の場合）　　２４２，０００円　←　紙面定款の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 合計金額（電子定款の場合）　　２０２，０００円　←　電子定款の場合

※のみ法務局へ払う費用、他は、公証人役場に払う費用。

【想定しているお客様】

◆　現在、個人事業で事業しているが、会社として行いたい。また、現状では個人事業と会社形態がどちらが有利か
　 　専門家から判断してもらいたい。

◆　現在、起業を考えているが、最初から会社として行いたい。

【サービス内容】

◆　会社設立及び設立後の届出に関する一切の手続の代行

◆　現在、個人事業の方への会社形態とのメリット・デメリット比較表の提供

【主な流れ】
�@　お問い合わせ
　　　　　　↓
�A　挨拶
　　　※　当事務所が提供するサービスを説明します。
　　　　　　また、事業の業種や考えている会社形態、設立希望日などを確認します。
　　　　　　↓
�B　会社設立日程やご用意して頂くものなどについて打ち合わせします。
　　　※　印鑑証明書などの用意が必要です。
　　　　　　↓
�C　会社設立の報告
　　　※　会社設立後も、税務署等へ届出が必要な書類も全て代行します。

【留意事項】
◆　会社代表印等、設立に付随するものの作成費用が必要になります。

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▲　費用は４９，８００円から。

▲　決算書や税務申告書等、わずらわしい資料作成は代行します。

▲　作成中に気づいた会計上・税務上の問題点などは、今後の対応等も含めて
　　 報告書でまとめて報告します。

▲　顧問契約は不要です。

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「事業の数値は何とか集計したが、決算書や税務申告書を作成するのは、専門家へ投げたい」と考えている方が、専門的な処理が求められる決算書や税務申告書の作成に時間を割くことなく、事業に専念して頂けるように、決算時の書類作成を全て代行します。
費用は４９，８００円から要する手間を考慮して相談の上、決めております。

【想定しているお客様】

◆　現在、会社として事業しているが、決算書や税務申告書作成がわずらわしく、専門家にこれらの書類の作成だけを
　 　お願いしたい。

◆　自分で作成している決算書や税務申告書が、本当にこれで良いのか一度、専門家に見てもらい、問題点や対応策を
　 　知りたい。

◆　今までは自分で対応できたが、今回から専門的な処理が必要になるようなので、作成だけ専門家へ任せたい。

【サービス内容】

◆　決算書、税務申告書の作成

◆　作成中に気づいた会計上・税務上の問題点・対応策をまとめた報告書の提出

【主な流れ】
�@　お問い合わせ
　　　　　　↓
�A　挨拶
　　　※　当事務所が提供するサービスを説明します。
　　　　　　また、帳簿記録などを確認します。
　　　　　　↓
�B　作成に際して、ご用意して頂くものなどについて打ち合わせします。
　　　※　「預かり書」を取り交わし、預かった資料を預かり時及び返却時に双方で確認します。
　　　　　　↓
�C　書類完成及び作成結果の報告
　　　※　作成中に会計上・税務上の問題点や留意事項を報告します。

【留意事項】

◆　会社の期中の全ての数字の内容等が正しいかのチェックはせず、ご提出頂いた数値については決算書・税務申告書
　 　作成の範囲で内容等が正しいかを確認致します。

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